夢を託す離婚 弁護士
人口も減少し続けます。
もっとも危慎すべきなのは、日本の食糧自給率が先進国でもっとも低く、国民の生存基盤さえ自国で確保できていないという現状です。
さらに加えて、国全体が地震多発地帯となっています。
考えれば考えるほど日本はリスクが大きいのです。
こういう国の不動産の価値が上がるわけがありません。
日本の今後をまとめてみると、少子高齢化で年金制度の行く末は厳しく、税金や社会保障などの国民負担は増すばかりです。
そのうちインフレ傾向になるのは目に見えていが縮小するということです。
そういう国は他国から見て魅力はなくなっていきます。
たとえば店を出そうという時に、少子高齢化が進み、人口減少が進んでいる場所に出店しようとは思わないでしょう。
具体的に言えば人口減少の進む多摩ニュータウンに新規出店しようとは思わないでしょう。
言ってみれば、日本という国が将来的に多摩ニュータウンのようになってしまうようなものなのです。
しかしながら日本人は多くの不動産を持っています。
前に述べたように、戦後土地の値段は上がり続け、バブル崩壊後も依然として不動産信仰は根強く残っています。
ところが、資産として保持していて今後有利か不利かを考えると、不動産は最悪です。
不動産は国家のリスクをそのまま反映します。
国家が安定している時はさほど問題はありませんが、ひとたび国の情勢が傾けば、そのしわ寄せをこうむります。
不動産を持つということは、その土地と運命をともにするということなのです。
日本の将来を考えると、不動産の価値はますます減少し、さらに固定資産税や富裕税がかけられる危険もあります。
不動産はお金を生まないばかりか、負債に近いのです。
一部の資産家は日本国内の不動産を全部売却して、海外に脱出する準備を進めています。
しかし、そうした人はまだ少数派で、依然として不動産を後生大事に抱えていたり、総売却面積は四○三九万平方メートルで、これは東京ドーム八六○個分に相当します。
売却する理由は有利子負債の削減や資金調達、固定資産の減損会計導入に対応したためで、今後もさらに増えるでしょう。
企業にとって、バブル崩壊後一四年も値下がりが止まらない土地は、やっかいな荷物。
バンカーが教える資産の守り方、増やし方。
不動産はなるべく早く手放すことが肝心な時代なのです。
不動産呪縛から解放されるのは早ければ早いほどいいのです。
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